一般社団法人佐賀県産業資源循環協会のホームページ

経済産業省より（九州経済産業局をとおして）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の会員募集のご案内が下記のとおりありましたのでお知らせいたします。詳細は下記をご確認ください。

 

　経済産業省では「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」に参画する会員を募集しております。

 

　本パートナーシップにご参画いただきますことで、日本全体の循環経済（サーキュラーエコノミー）実現のためのビジョンやロードマップの策定に関わることが出来るなど、我が国のサーキュラーエコノミーを推進する「パートナー」となっていただきます。　

ご関心のある団体や企業の皆様におかれましては、下記をご覧ください。 

 

　循環経済（サーキュラーエコノミー）実現には、個社ごとの取組だけでは経済合理性を確保することが難しく、関係主体の連携による強調領域の拡張が必要不可欠です。　経済産業省では、本年３月に、資源循環経済政策の再構築等を通じた国内の資源循環システムの自律化・強靱化、国際市場獲得を目指し、総合的政策パッケージである「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定しました。

 

　　　成長志向型の資源自律経済戦略：　https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331010/20230331010.html

 

　この戦略の具体的アクションとして、この度、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」を立ち上げるものです。

 

(1)サーキュラーエコノミー実現のためのビジョンやロードマップの策定

　今後の日本のサーキュラーエコノミーに関する方向性を定めるため、2030年、2050年を見据えた日本全体のサーキュラーエコノミーの実現に向けたビジョンや中長期ロードマップの策定を目指します。また、各製品・各素材別のビジョンや中長期ロードマップの策定も目指します。

(2)サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォームの構築

　循環に必要となる製品・素材の情報や循環実態の可視化を進めるため、2025年を目途に、データの流通を促す「サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム」を立ち上げることを目指します。

(3)地域循環モデルの構築

　自治体におけるサーキュラーエコノミーの取組を加速し、サーキュラーエコノミーの社会実装を推進するため、地域の経済圏の特徴に応じた「地域循環モデル（循環経済産業の立地や広域的な資源の循環ネットワークの構築等）」を目指します。 

(4)その他の個別テーマ

　標準化、マーケティング、プロモーション、国際連携、技術検討等についても順次検討を実施し、産官学連携によるサーキュラーエコノミーの実現を目指します。

　会員参画に当たっては、各団体に応じた「要件」を満たす必要があります。その上で、参画申請書を提出いただくこととなります。

　詳細につきましては、当省HP「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップの会員募集を開始します」をご覧ください。

 

　　　パートナーシップの会員募集HP：　https://www.meti.go.jp/press/2023/09/20230912002/20230912002.html

  

●経済産業省　産業技術環境局資源循環経済課　

　電話：03-3501-1511（内線 3561～3564）

●九州経済産業局担当：環境・資源循環経済課　

　電話：092-482-5471