新 着 情 報
【周知依頼】「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知について
2024-01-09
カテゴリ：業界・関連団体
標題について、国土交通省から(九州建専連事務局をとおして）以下のとおり通知がありましたので、周知いたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課より
転嫁対策の推進につきましては、日頃から格別の御理解と御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあります。
物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要です。
その取引環境の整備の一環として、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定されました。
（指針及び概要についてはHP参照）
本指針は、公正取引委員会による「令和５年度独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査（以下「特別調査」という。）」の結果を踏まえ、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコストのうち、労務費の転嫁に係る価格交渉について、「発注者」及び「受注者」それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として取りまとめたものです。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要です。
本指針においては、「発注者が本指針に記載の１２の採るべき行動/求められる行動に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していく。」とされているところです（指針ｐ３参照）。
ついては、本指針に関して、貴団体から、会員企業等に対する本指針の周知等について、ご協力、ご配慮をお願いいたします。
本指針の概要等については、内閣官房、公正取引委員会等により、以下の動画配信、説明会等が開催されておりますので、ご確認ください。
〇 公正取引委員会のYouTubeチャンネル（本指針の概要等）
〇 内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁による全国ブロック説明会
※対面及びMicrosoft Teamsによるオンラインとのハイブリット開催
（１２月２６日～令和６年１月１８日）
また、令和６年１月初旬に、国土交通省不動産・建設経済局においても、関係業界団体向けに、オンラインで説明会を開催予定ですので、何卒、ご参加のほどよろしくお願いいたします。
出欠確認等、詳細は追ってご連絡いたします。
本事務連絡を踏まえ、本指針に関する各団体等における取組状況（会員企業への周知活動等）について、別途、フォローアップを予定しておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
以上に加え、本指針では、特別調査の結果として、
・労務費のコストに占める割合（以下「労務費率」という。）が高い業種として「技術サービス業」及び「不動産取引業」が該当しており、
・当該業種の受注者が価格転嫁できていない発注者の上位３業種の一つとして
「総合工事業」、「不動産賃貸業・管理業」、「技術サービス業」及び「不動産取引業」が挙げられているところです（指針ｐ２２～２４参照）
このため、これらの業種（総合工事業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、技術サービス業）に該当する各団体については、上述の会員企業への周知活動に加え、本指針への対応状況の把握、業界における課題を踏まえた対策等についても、フォローアップを予定しておりますので、ご協力よろしくお願いいたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
