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【 経産省の認定制度 】 簡易版BCP：事業継続力強化計画認定制度のご案内
2025-02-17
カテゴリ：業界・関連団体，許可講習・研修会
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九州経済産業局から、災害時にこそ活躍が求められる「社会インフラ」を担っている業界向けに、個別に情報提供がありましたので、以下のとおり周知いたします。
※なお「連携事業継続力強化計画普及セミナー」を九州管内4会場で開催予定
２月２６日に佐賀市内で行われます。
＜佐賀会場＞
日 時：2月26日（水曜日）14時00分～15時30分
場 所：佐賀市市民活動プラザ ７階会議室（D＋E）（佐賀県佐賀市白山2丁目1-12）
申込方法：以下の専用申込フォームからお申込みください。
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お世話になります。九州経済産業局 復興・事業継続推進室からのご案内です。
当室では管内事業者の令和２年豪雨など大規模災害からの復興と、事前対策を通じた経営力の強化（強靱化）を推進しております。
令和６年は元日から能登地震、また九州管内では８月８日に日向灘沖を震源とする地震により宮崎県内で震度６弱を観測する地震が発生、台風や線状降水帯の影響により、局所的に浸水被害に見舞われるなどの自然災害に見舞われました。（被災事業者さまにはお見舞い申し上げます）
建設・土木や廃棄物処理、物流などの事業者の皆さまは「社会インフラの一翼」を担う存在です。非常時には、復旧・復興に向けた取り組みを期待されるため、まずは自らの「事業継続力」が必要であり、そのため事前対策により対応力を高めておくことは重要です。
そうした取り組みを支援するため、事前対策の内容をとりまとめた計画を国が認定する制度（名称：事業継続力強化計画）が令和元年から実施されており、これまでに７万件超の認定を行っています。（中小・小規模事業者が対象となる制度です）
計画には１社で作成する単独型と、複数の企業が連携して作成する連携型の2種類があります。連携型は、企業間の連携によって、人材・設備の融通や生産（処理）の代替が行えるなど、より効果的な対策を立てることができる、という点に特徴があります。
なお、認定を受けた事業者には、「税制措置」や「金融支援」、「補助金の加点」、「保険料の割引」などの支援もございます。
また、計画策定に向けて専門家を派遣する支援、及び、計画認定後の実効性向上に向けた支援も無料で支援も利用可能です。
経営力強化に繋がる本施策に目を向けて頂けましたら幸いです。
■計画策定の流れはおおよそ以下の通り。
１ 事業継続力強化の目的の検討
２ 災害などのリスクの確認・認識
（ハザードマップ等を活用し、足下のリスクを確認。
ヒト、モノ、カネ、情報に及ぶ影響を検討します。）
３ 初動対応の検討
（災害発生時の初動対応をとりまとめます。
①人命の安全確保、②非常時の緊急体制の構築、③被災状況の把握・情報共有）
４ ヒト、モノ、カネ、情報への対応
（検討結果を踏まえ、事前にどのような対策を実行するかを検討します。）
５ 平時の推進体制
（定期的な訓練、教育など社内に定着させる体制を構築します。）
※事業継続力強化計画（通称ジギョケイ）は簡易版BCPと位置づけられます。
認定事業者へのアンケート結果から、計画策定の効果として、リスクの顕在化・事前対策の実施による影響の低減（守りの効果）だけでなく、重要業務の洗い出しや業務の改善及び効率化、信用力向上など（攻めの効果）にも繋がるなどことが確認されています。
＜＜＜参考＞＞＞
①事業継続力強化計画の無料策定支援申込みページ（中小機構）
②中小企業庁・事業継続力強化計画 ※「制度の概要」より、認定により受けることのできる各種支援策が確認できます。https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/bousai/keizokuryoku.html#tebiki
③事業継続力強化計画をつくろう！https://kyoujinnka.smrj.go.jp/
④そもそもBCPって？（BCP事例集：九州経済産業局）
問い合わせ窓口（ご不明な点などありましたら何なりとお尋ね下さい）
九州経済産業局 復興・事業継続推進室 092-482-5488
